先週もNHKで放映された、「メイドインジャパン」というテレビ番組を観て、技術、物作りの日本と言われ、大変世界から評価された時代もありながら、現在では他国に後れを取っているのは、なにも家電業界に限ったことではないように感じました。他国に後れを取ったのは、日本が抱える本質的な問題の存在に起因するように思います。アップル社は新興国の企業と協働して水平分業を行い、時価総額世界一の企業になったと言われます。それを支えるのがEMS方式、電子機器の生産を行なうメーカー分業方式にあり、これまでの常識を超える大規模生産で価格破壊を行なっているのです。日本のテレビ事業が敗退したのは、新しいトレンドに対応出来なかったのが原因と言われます。ホール業界も急速に変化する時代に、如何に対応すべきか考えさせられる思いです。
さて、東日本大震災が起き、来月3月11日で丸二年を迎えます。震災後、ヤマトホールディングスの宮城県気仙沼支店の社員は、救援物資センターの運営を自分達にやらせて欲しいと市役所に申し出て、自衛隊に代わり陣頭指揮をとったと言われます。社員達が地域の為に、自ら率先して動くことが出来たのは、社訓が社員全員に根付いている企業風土が大きいと木川社長は言われています。復興支援のため、ヤマトホールディングスは、宅急便一個につき10円の寄付を一年間継続し、総額130億の寄付を行なったのです。ヤマトの取り組みを支えたのは、経営理念であり、社訓の最初にある「ヤマトは我なり」の精神にあるのです。社員一人一人がヤマトグループの代表として行動する意義を、普段から求められていると言われます。積極的に現場に権限を与える風土が浸透しているということです。権限が与えられることで、現場は迅速に意思決定ができ、顧客に即座に対応でき、社員に責任が生まれ、自ら考え行動するようになるのだと改めて感ずる思いです。当社においては、是非とも幹部社員には「自らに厳しく、他人に寛大たれ」の精神を持ち、部下の指導に当たっていただきたいと思います。

| 2013年2月20日 水曜日 | 経営 |

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