日本の経済もリーマンショックからようやく立ち直ろうと回復の兆しが見えてきたところ、東北地方を地震と津波が襲いました。長く住み慣れた町は消え、家族や仲間を失い、先行き不安を抱える人達に、地域の復興への道筋をどうつけるか、今こそ政治家の真価が問われるときではないでしょうか。広大な地域が壊滅的な被害を受け、集団疎開など住民の移転が行われています。阪神大震災は高齢者を対象にした仮設住宅が優先的に建てられたものの、住み慣れた土地から引き離され近所付き合いがなくなった高齢者が孤立したと言われています。精神的な苦しみや心の負担を取り除く十分な介護が大変重要であり、住民の移動は若者を含めた地域の集落単位でするべきとの提案があると聞きますが、大変重要な事であると思います。
集団疎開という言葉を目にする度、私の子供の頃、それは太平洋戦争の真っ只中、空襲によって名古屋の人達が地方へ地方へと疎開して、我が郷里にも大勢の人達が移り住んだ時のことが思い出されます。このような時にこそ、手を差し伸べる大切さを感じます。行政の指導で様々な地方へ避難される皆さんの心中を察する度、心痛める思いをします。
被災地の方々には住み慣れた町は、「去るも地獄、残るも地獄」と言えます。皆さんは日々の暮らしがどんなに辛くても、いまだ親の安否が分からない、親を置き去りにして行く訳には行かないという人、家族そして自宅や仕事を失い、一度この町を離れて気持ちをリセットしようとする大勢の人達がいることを忘れないで、自己を厳しく見つめ仕事に取り組んでいただきたいと思います。

 

| 2011年4月 1日 金曜日 | 経営 |

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